1．『環境税の理論と実際』有斐閣(2000年 3月)

2．『環境』岩波書店(2003年10月)

3．『ヒューマニティーズ　経済学』岩波書店(2009年9月)

4．『地域再生の新戦略』中公叢書(2010年3月)

5. 『私たちはなぜ税金をおさめるのか‐租税の経済思想史』 新潮選書(2013年5月)

6. 『財政と現代の経済社会』NHK出版(2015年3月)

7. 『「エネルギー自治」で地域再生！ － 飯田モデルに学ぶ－』 岩波ブックレット(2015年6月)

8．『人口減少時代の都市』中公新書(2018年2月)

9．『資本主義の新しい形』岩波書店(2020年1月)

10．『グローバル・タックス　－国境を超える課税権力』岩波新書(2020年11月)

11．『税という社会の仕組み』筑摩書房（2024年5月）

12．『税と社会保障　少子化対策の財源はどうあるべきか』平凡社新書（2024年7月）

1．『環境政策のポリシー・ミックス』ミネルヴァ書房(2009年10月),pp.1-14, 285-292.

2．『グローバル時代の税制改革』ミネルヴァ書房(2009年12月) ,pp.3-24, 203-223, 345-354.

3. 『日本財政の現代史2‐バブルとその崩壊　1986～2000年』有斐閣(2014年6月) ,pp.1-20, 329-338.

4. 『電力システム改革と再生可能エネルギー』日本評論社(2015年9月) ,pp. 1-30, 153-182, 205-218.

5. 『再生可能エネルギーと地域再生』日本評論社(2015年10月) ,pp. 1-22, 217-231.

6．『岩波講座現代〈第3巻〉 資本主義経済システムの展望』岩波書店(2016年2月)，
　　pp.1-19，pp.285-311．

7．『入門 地域付加価値創造分析』日本評論社(2019年4月)，pp.1-12．

8．『入門　再生可能エネルギーと電力システム』日本評論社(2019年5月)，pp.1-33．

1．諸富徹・鮎川ゆりか『脱炭素社会と排出量取引‐国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス』　
　 日本評論社　(2007年10月),pp.10-13, 14-31, 32-83, 84-105, 123-129.

2．諸富徹・門野圭司『地方財政システム論』有斐閣(2007年12月),
　  pp.91-161, 163-188, 189-225, 227-249, 251-271.

3．諸富徹・浅野耕太・森晶寿『環境経済学講義』有斐閣(2008年6月),
      pp.43-61, 63-82, 105-123, 125-143, 211-226.

4 ．諸富徹・浅岡美恵『低炭素経済への道』岩波新書(2010年4月),pp.1-56, 102-115, 167-176, 177-236.

5．諸富徹・山岸尚之『脱炭素社会とポリシーミックス』日本評論社(2010年9月),pp.1-96.

6．諸富徹・沼尾波子『水と森の財政学』日本経済評論社(2012年5月),pp.1-16, 231-254.

7. 【ダウンロード可】
　　Hidenori Niizawa and Toru Morotomi “Governing Low-Carbon Development and the Economy” 
　　United Nations University Press (March 2014), pp. 1-10, 117-131.

8．宮本憲一・鶴田廣巳・諸富徹『現代租税の理論と思想』有斐閣(2014年4月), pp.1-21, 175-203.

9．大澤真幸・佐藤卓己・杉田敦・中島秀人・諸富徹『岩波講座現代〈全9巻〉』
　  岩波書店(2015年10月～)．

10．植田和弘・諸富徹『テキストブック現代財政学』有斐閣(2016年6月),pp.171-186.

11．大塚直・諸富徹『持続可能性とWell-Being　世代を超えた人間・社会・生態系の最適な関係を探る』
　　日本評論社　(2022年1月)，pp3-22

12．駒村康平・諸富徹『環境・福祉政策が生み出す新しい経済”惑星の限界“への処方箋』
　　岩波書店　(2023年5月)，pp3-15,53-94

13．諸富 徹・藤野 純一・稲垣 憲治『ゼロカーボンシティ　脱炭素を地域発展につなげる』

1．「租税理論からみた環境税」

    　日本租税理論学会編『戦後五〇年と税制』谷沢書房(1996年11月)， pp.125-144. 

2．「ドイツ排水課徴金・制度史とポリシー・ミックス分析」

    　植田和弘・岡敏弘・新沢秀則編『環境政策の経済学』日本評論社(1997年 7月)，pp.53-77. 

3．「地方自治体における料金政策と環境制御」

   　 日本地方財政学会編『高齢化時代の地方財政』勁草書房(1998年3月)，pp.189-220．

4．「国際的な排出権取引制度と国内環境税－温暖化ガス排出削減目標達成のために－」

　　環境経済・政策学会編『地球温暖化への挑戦』東洋経済新報社(1999年9月)，pp. 108-125.

5．「グローバリズムに対抗する戦略」(共著，共著者：金子勝・神野直彦・古沢広祐)

　　『世界』編集部編『21世紀のマニフェスト－日本をどのように変えるか－』
　　岩波書店(2000年3月)，pp.9-80．

6．「環境税導入から環境税制改革へ」

    　日本環境倶楽部編『環境経営最前線』大成出版社(2000年10月)，pp.126-141. 

7．「環境政策」

   　 田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男編『現代の経済政策［新版］』有斐閣(2000年11月)，pp.238-256．

8．“Japan's Debate on Introducing Environmental Taxes”, Bosse, F. und P. Koellner (Hrsg.), 

　　Reformen in Japan, Institut fuer Asienkunde Hamburg, 2001, pp.209-215．

9．「ドイツにおける近代所得税の発展」

　　宮本憲一･鶴田廣巳編『所得税の理論と思想』税務経理協会(2001年 9月)， pp.193-234．

10．「環境保全費用と費用負担原理」

　　寺西俊一・石弘光編『環境保全と公共政策』岩波書店(2002年12月)，pp.123-150．

11．「税制改革と租税理論」「消費課税と資産課税」

　　重森暁・鶴田廣巳・植田和弘編『Basic 現代財政学[新版]』有斐閣(2003年6月)，
　　pp.199-221, pp.267-281.

12．“Environmental Taxation in Japan and a Proposal for Policy Mix”, Milne, J., et al. eds. 

　　Critical Issues in Environmental Taxation: International and Comparative Perspectives, 

　　Volume 1, Richmond Law & Tax, 2003, pp.289-307.

13. 「サステイナブル・コミュニティと分権・自治・参加」

　　植田和弘編『持続可能な地域社会のデザイン―生存とアメニティの公共空間―
　　(講座　新しい自治体の設計)』

　　有斐閣(2004年8月)，pp.236-252. 

 

14. “Environmental Management by Local Environmental Taxes:
　　Their Theoretical Foundations and Tax Designs”, 

　　Ashiabor, H., et al. eds. Critical Issues in Environmental Taxation:
　　International and Comparative Perspectives, Volume 1, Richmond Law & Tax, 2005, pp.51-67.

15．「森林環境税の課税根拠と制度設計」

　　日本地方財政学会編『分権型社会の制度設計』勁草書房(2005年11月)，pp.65-81．

16．「政策課税としての法人課税‐ニューディール期『留保利潤税を中心に』‐」

　　日本財政学会編『少子化時代の政策形成(財政研究第2巻)』有斐閣(2006年9月)，pp.249-264.

17.「里川への経済学的アプローチ　矢作川の保全活動から」(共著，共著者：太田　隆之)

　　鳥越皓之編集代表『里川の可能性　利水・治水・守水を共有する』新曜社(2006年10月),
　　pp.67-89．

18．「環境税制改革とポリシー・ミックスの経済評価‐イギリスとドイツを事例として‐」

　　横山彰・財務省財務総合研究所編『温暖化対策と経済成長の制度設計』
　　勁草書房(2008年1月)，pp.95-118．

19．「環境・福祉・社会関係資本」

　　広井良典編『「環境と福祉」の統合‐持続可能な福祉社会の実現に向けて‐』
　　有斐閣(2008年2月)，pp.287-300．

20．「所得再分配と税制－ワークフェアから普遍主義的給付へ－」(共著，共著者：宮本　章史)
　　　齋藤純一責任編集『自由への問い　１　社会統合－自由への相互承認に向けて』
　　　岩波書店(2009年11月)，pp.128-152．

21．「グローバル・タックス」植田和弘・新岡智編『国際財政論』
　　　有斐閣ブックス(2010年8月)，pp.147-162．

22．「経済・産業構造をどう変えるか」石橋克彦編『原発を終わらせる』
　　　岩波新書(2011年7月)，pp.211-229.

23．「低炭素社会ロシアへの展望‐環境面から見たロシア経済近代化の成果と課題‐」
　　(共著，共著者：徳永　昌弘) 溝端佐登史編
　　『ロシア近代化の政治経済学』文理閣(2013年4月)，pp.251-273.

24. 「地域再生とエネルギー政策‐長野県飯田市の再生可能エネルギー政策が切り開く未来‐」
　　室田武　他『コミュニティ・エネルギー‐小水力発電、森林バイオマスを中心に‐』
　　農山漁村文化協会(2013年3月) ，pp.263-286.

25．「「給付付き税額控除」か「ベーシックインカム」か」宮本太郎編『生活保障の戦略』
　　岩波書店（2013年10月)，pp.145-170

26. 「EU金融取引課税の制度設計と実行可能性」上村雄彦編『グローバル・タックスの構想と射程』
　　法律文化社(2015年2月),  pp.31-53.

27.「第2章　持続可能な発展を計測する指標」亀山康子・森晶寿編『グローバル社会は持続可能か』
　　岩波書店(2015年5月) ,  pp.33-52.

28.「エネルギーをどうする？」岩波新書編集部編『18歳からの民主主義』
　　岩波書店(2016年4月)，pp.137-144.

29.「税財政からみた森林環境税の意義と課題」飛田博史編
　　『自治総研ブックレットNo.22第33回自治総研セミナーの記録自治体森林政策の可能性』
　　公人の友社(2018年12月)，pp.17-33.

30.「第14章　環境税の理論と実際」『テキストブック租税論［改訂版］』創成社(2025年9月)，pp.337-365.

31.「11章　都市経済と環境－都市の持続可能性と環境・エネルギー政策」

　『都市の変容と自治の展望』後藤・安田記念東京都市研究所(2022年3月)，pp.295-317.

32.「2.　解説－シンポジウム　-ウェルビーイングと財政」日本財政学会＜編＞
　　『ウェルビーイングと財政』財政研究（2024年10月） 第20巻,　pp57-82

1．「ドイツにおける環境税制改革論争」(共著，共著者：植田　和弘)

    『環境と公害』第23巻第 3号(1994年 1月)，pp.19-28. 

2．「ドイツ排水課徴金」(共著，共著者：岡　敏弘)

    『経済セミナ－』No.485(1995年 6月)，pp.92-98. 

3．「ドイツ『水料金制度』の費用負担原理」

    『財政学研究』［京都大学財政学研究会］第20号(1995年 9月)，pp.63-75. 

4．【ダウンロード可】「ドイツ排水課徴金制度の経済分析」

    『経済論叢』［京都大学経済学会］第 157巻第 5･6号(1996年 5･6月)，pp.16-34. 

5．「なぜドイツ排水課徴金制度は変容したのか」

    『水情報』第16巻第 6号(1996年 6月)，pp.11-14. 

6．【ダウンロード可】「ヨ－ロッパにおける環境税制改革論争－ドイツとデンマーク」

    『経済論叢別冊　調査と研究』［京都大学経済学会］第13号(1997年 4月)，pp.7-52.

7．「地球温暖化問題と社会構造の転換」

    『行財政研究』 No.35(1998年 5月)，pp.10-16. 

8．「環境政策における環境税の効果」

    『SRI』［財団法人　静岡総合研究機構］ No.54(1998年 9月)，pp.17-22. 

9．「オランダ排水課徴金－その成功の意味－」(共著，共著者：岡　敏弘)

    『エコノミア』［横浜国立大学経済学会］第49巻第3･4号(1999年 2月)，pp.1-19.

10．「環境税と環境税制改革」(共著，共著者：植田　和弘)

    『経理情報』No.908, 2000年 2月 1日号，pp.21 -24.

11．「グローバリズムに対抗する戦略(上)」
　　(共著，共著者：金子勝・神野直彦・古沢広祐)『世界』2000年6月号，pp.57-75．

12．「グローバリズムに対抗する戦略(下)」
　　(共著，共著者：金子勝・神野直彦・古沢広祐)『世界』2000年7月号，pp.74-93．

13．「環境税の意義と期待される効果」

    『地域開発』Vol.439 (2001年 4月)，pp.53-58. 

14．「環境税を中心とするポリシー・ミックスの構築－地球温暖化防止のための国内政策手段－」

　　『エコノミア』［横浜国立大学経済学会］第52巻第1号(2001年5月)，pp.97-119．

15．「地方環境税と合意形成」

   　 『地域政策』No.1(2001年 7月)，pp.17-23．

16. 【ダウンロード可】「租税による再分配政策思想の再生」

　　『現代思想(特集：ポストモダンとは何だったのか－80年代論)』2001年11月号，pp.154-177．

17．「地方環境税を考える」

　　『市政研究』2001年秋季号，No.133，pp.18-27.

18．「地方環境税による環境管理‐その理論的根拠と制度設計‐」『エコノミア』
　　［横浜国立大学経済学会］第53巻第1号(2002年5月)，pp.43-74．

19．【ダウンロード可】「地域から持続可能な社会をつくる」

　　『世界』2002年7月号，pp.126-135．

20．「地方環境税の可能性～政府間税源配分論の視点から～」

　　『RPレビュー』［日本政策投資銀行地域政策研究センター］Vol.8，No.2(2002年8月)，pp.14-19．

21．「『持続可能な都市』を支える公共事業へ」

　　『生活経済政策』［社団法人　生活経済政策研究所］No.70(2002年11月)，pp.2-7．

22．「環境税は現実の経済で有効か」

　　『経済セミナー』2002年12月号(No.575)，pp.17-20．

23．【論文ダウンロード可】「金融のグローバル化とトービン税」

　　『現代思想(特集：税の思想‐ポストモダンの税制)』2002年12月号，pp.142-164．

24．「サステイナブルな地域政策と環境自治体経営‐『環境予算』の試みを素材に‐」

　　『地域政策』No.8(2003年2月)，pp.20-25.

25．「エネルギー税制と環境税のあるべき方向性」

　　『税務弘報』Vol.51，No.3(2003年3月)，pp.6-12.

26．「環境税の制度設計とその導入上の論点」

　　『税研』Vol.18, No.3(2003年5月)，pp.57-63．

27．「産業廃棄物税の理論的根拠と制度設計」

　　『廃棄物学会誌』Vol.14, No.4(2003年7月)，pp.182-193.

28．「環境税への取組みと運用の課題」

　　『高圧ガス』2003年(Vol.40)12月号，p.8-12.

29．「地方分権と地方環境税」

　　『環境技術』Vol.32, No.12(2003年12月)，pp.2-7.

30．「政策課税論序説」

　　『財政と公共政策』第26巻第1号(2004年2月)，pp.105-114.

31．「地域経済発展とEU構造基金」

　　『経済論叢別冊　調査と研究』［京都大学経済学会］第28号 (2004年4月)，pp.1-24.

32．「気候変動政策とポリシー・ミックス論」

　　『経済分析』第175号(2005年3月)，pp.140-166.

33．「ポリシー・ミックスからみた気候変動政策」

　　『経済セミナー』2005年5月号(No.604)，pp.18-21.

34．「環境税の導入論議と既存税制との調整」

　　『税理』Vol.48, No.7(2005年5月)，pp.2-9.

35．「水源税･森林環境税の検討‐既存の課税根拠を超えて‐」

　　『月刊　自治研』第47巻通巻554号(2005年11月)，46-53．

36．「環境税の課題と展望」

　　『農村と都市をむすぶ』No.648(2005年10月)，pp.31-40．

37．【ダウンロード可】

　　『思想』No.983(2006年3月)，pp.65-81.

38．【ダウンロード可】「環境税による『持続可能な福祉社会』の構築を」

　　『世界』2006年5月号，pp.129-133．

39．「環境税導入に向けて何ができるのか」

　　『理戦』第85号(2006年秋号)，pp.156-169．

40．「サステイナブル社会と公共政策」

　　『大阪自治体問題研究所研究年報』第9号(2006年)，pp.8-28.

41．【ダウンロード可】“Institutional Design for the Emissions Trading System in Japan”　
　　　The Kyoto Economic Review, 75(2), 2006, pp.129-149.

42.「地域の持続可能な発展と小規模金融‐地域金融を機能させる社会関係資本の役割‐」

　　『中小商工業研究』第91号(2007年4月)，pp.120-125.

43．「下流型国内排出量取引制度の提案」
　　(共著，共著者：高瀬香絵，清水雅貴，鮎川ゆりか，山岸尚之，小西雅子)

　　『環境研究』No.146(2007年8月)，pp.14-22.

44．「租税による経済システムの制御(上)」

　　『思想』No.1005(2008年1月)，pp.6-27.

45．「租税による経済システムの制御(下)」

　　『思想』No.1006(2008年2月)，pp.129-147.

46．「起債自由化と地方債の新しいガバナンス様式」

　　『国際文化研修』第15巻第4号(2008年1月)，pp.54-57.

47．「環境税‐本当に効くのか？　産業に不利にならないのか？」

　　『環境会議』2008年春号(『宣伝会議』3/15号別冊)，pp.169-175.

48．「排出権取引制度で低炭素社会への移行を」

　　『都市問題』第99巻第4号(2008年4月)，pp.4-8.

49．「排出権取引制度をめぐる主要論点‐初期配分、とりわけオークションを中心に‐」

　　『ESP』No.432(2008年4月)，pp.31-34.

50．「地方環境税としての水源環境税の根拠と制度設計」

　　『水環境学会誌』第31巻第4号(2008年4月)，pp.8-11.

51．「EU構造基金の成果と課題」

　　『環境と公害』第37巻第4号(2008年4月)，pp.17-23.

52．「自治体レベルにおける経済的手法の活用と意義」

　　『市政研究』第159号(2008年4月)，pp.32-41.

53．「排出量取引は幻想ではない」

　　『経済セミナー』2008年6月号(No.638)，pp.18-23.

54．「環境税の意義とその実現の方途」

　　『生活経済政策』2008年6月号(No.137)，pp.7-12.

55．「排出枠取引制度の設計に関する経済学的視点」

　　『Jurist』2008年6月1日号(No.1357)，pp.37-44.

56．【ダウンロード可】「排出量取引制度を擁護する」

　　『世界』2008年7月号，pp.204-214.

57．【ダウンロード可】「排出量取引制度本格実施へ向けて」

　　『世界』2008年10月号，pp.296-306.

58．「国内排出量取引制度導入の課題」

　　『現代の理論』Vol.17(2008年秋号)，pp.48-57.

59．「国内排出量取引制度とその試行的実施の展望」

　　『Business &Economic Review』2009年2月号，pp.78-86.

60．「地方炭素税の可能性を考える」

　　『都市問題研究』2009年9月号(第61巻・第9号)，pp.62-76.

61．【ダウンロード可】

　　「低炭素社会と自動車関連税のあり方－EUおよびドイツの動向を中心に」

　　『地方財政』2009年12月号(第48巻・第12号)，pp.4-13.

62．「『グリーン経済』への転換による新たな発展を」

　　『経済セミナー』2010年2･3月号(No.652)，pp.56-61.

63．「『低炭素経済』への移行は成長をもたらすか－二五％削減目標の意味－」

　　『世界』2010年3月号(No.802)，pp.160-168.

64．「地球温暖化対策税の主要論点」

　　『税』2010年3月号，pp.4-17.

65．【ダウンロード可】「排出量取引制度におけるオークション方式の検討」

　　『会計検査研究』第41号(2010年3号)，pp.81-95.

66．「税制改革の方向性－グローバル化による各国税制への影響からの考察－」

　　『税務広報』2010年5月号，pp.137-144.

67．「自治体排出量取引制度の意義～東京都排出量取引制度の施行に寄せて～」

　　『都政研究』2010年6月号，pp.4-9.

68．「低炭素経済への転換のための課題－ポリシー・ミックスの視点から－」

　　『生活協同組合研究』2010年6月号(No.413)，pp.6-12.

69．「低炭素経済への転換と「グリーン・ニューディール」への政策課題」

　　『中小商工業研究』2010年7月号(第104号)，pp.42-54.

70．「持続可能な発展からみた幸福社会」

　　『生活経済政策』2010年8月号(No.163)，pp.10-14.

71．「CO2排出量規制が自治体に与える影響－排出量取引制度と環境税を中心として－」

　　『自治体法務研究』2010年秋号(No.22)，pp.43-48.

72．「排出量取引制度の現状と課題」

　　『運輸と経済』2010年9月号，pp.4-13.

73．「地方環境税・再考－地方炭素税を中心に－」

　　『市政研究』2011年1月号，pp.58-71.

74．「地球温暖化対策税の評価と課題」

　　『税経通信』2011年2月号，pp.26-34.

75．「持続可能な発展と新しい指標開発の必要性」

　　『季刊　環境研究』2011年5月号(No.161)，pp192-200.

76．「環境政策手段と技術革新・イノベーション」

　　『Business & Economic Review』2011年7月号，pp.50-64.

77. 「『社会的投資国家』の経済思想－スウェーデンにおける積極的労働市場政策の思想的系譜－」
　　(共著，共著者：宮本章史)

　　『思想』2011年7月号(No.1047),　pp.7-31

78．「ドイツの再生可能エネルギー政策に何を学ぶか」

　　『市政研究』2011年秋季号（No.173),　pp.24-33.

79．「グリーン経済への移行手段としての環境政策－イノベーションと雇用効果－」

　　『季刊　環境研究』2012年5月号（No.166),　pp.32-39.

80. 【ダウンロード可】「グローバル化と大都市圏ガバナンスの変容」

　　『地方財政』2012年5月号（No.51),　pp.4-14.

81．【ダウンロード可】「エネルギー自治と経済・産業構造ビジョン」

　　『季刊　政策・経営研究』2012年Vol.3（No.23),　pp.11-32.

82．「再生可能エネルギーによる震災復興と地域再生－地域金融機関、新しい領域へ果敢な挑戦を－」

　　『月刊　金融ジャーナル』2012年12月号（No.674),　pp.52-55.

83．「地方税財源としての『地方税グリーン化』」

　　『月刊　自治研』2013年2月号Vol.55（No.641),　pp.43-52.

84．「持続可能な発展と主観的幸福－研究展望と研究課題－」

　　『季刊　環境研究』2013年2月号（No.169),　pp.15-25.

85．【ダウンロード可】
　　「『エネルギー自治』による地方自治の涵養－長野県飯田市の事例を踏まえて－」

　　『地方自治』2013年5月号（No.786),　pp.2-29.

86. 【ダウンロード可】
　　「再生可能エネルギーで地域を再生する－『分散型電力システム』に移行するドイツから何を学べるか－」

　　『世界』2013年10月号(No.848)，pp.152-162.

87. 【ダウンロード可】
　　「現代税制の転換点－『国民国家税制』の終焉と『グローバル税制』への展開」　

　　『現代思想』2013年12月号（Vol.41-17),　pp.80-87.

88. 【ダウンロード可】
　　「車体課税の『環境税化』に向けて－平成26年度税制改正における『車体課税改革』の評価と展望－」

　　『地方税』2014年3月号（No.65),　pp.2-10.

89. 【ダウンロード可】「地方法人課税改革と都市財源」

　　『都市とガバナンス』2014年3月号（Vol.21),　pp.49-58.

90. 「税制改正大綱を評価する－財政学の観点から」

　　『税研』2014年5月 175号(Vol.30-No.1),  pp.34-40.

91. 「ピケティの『グローバル富裕税』論」

　　『現代思想』2015年1月臨時増刊号(Vol.42-17),  pp.114-128

92.【ダウンロード可】「エネルギー自治と地方創生」

　　『地方財政』2015年3月号（No.54-3),　pp.4-16.

93．【ダウンロード可】
　　「グローバル経済下における法人税改革と『租税特別措置』－日米両国の比較分析－」

　　『経済論叢』第188巻第4号(2015年3月)，pp.19-37.

94. 【ダウンロード可】「電力インフラの再構築とその費用負担ルールのあり方」

　　『フィナンシャル・レビュー』第124巻第4号(2015年10月)，pp.49-76.

95. 【ダウンロード可】
　　

「再生可能エネルギー政策の「市場化」－2014年ドイツ再生

可能エネルギー改正法をめぐって－」

　　『経済学論叢（同志社大学）』第67巻第3号(2015年12月) ，pp.149-174. 

96．【ダウンロード可】Rudolph, S., Morotomi, T.,

　　“Lokal handeln! Eine erste umwelt- und politokonomische Analyse des Kohlendioxid-Marktes in Tokio”.
　　Zeitschrift fur Umweltpolitik und Umweltrecht, 38(4), 2015, 269-290

97. 「再生可能エネルギーの大量導入と電力システム改革」

　　『環境情報科学』第45巻第1号(2016年3月)，pp.3-9.

98．【ダウンロード可】
　　「日本における再生可能エネルギーの地域付加価値創造－日本版地域付加価値創造分析モデルの紹介、検証、その適用－」
　　(共著，共著者：中山琢夫、ラウパッハ・スミヤ　ヨーク)
　　『サステイナビリティ研究』Vol.6(2016年3月)，pp.101-115.

99．【ダウンロード可】
　　「米国における法人税改革論争－グローバル化と法人課税の関係はどうあるべきか－」
　　『経済論叢（中央大学）』第56巻第3・4合併号(2016年3月)，pp.211-231.

100．「分散型再生可能エネルギーによる地域付加価値創造分析－日本における電源毎の比較分析－」
　　(共著，共著者：中山琢夫、ラウパッハ・スミヤ　ヨーク)

　　『環境と公害』第45巻第4号(2016年4月)，pp.20-26.

101. 「再生可能エネルギー促進の好機としての電力システム改革」

　　『光発電』No.39(2016年4月)，pp.15-23.

102．【ダウンロード可】「『自治体エネルギー公益事業体』の創設とその意義」

　　『都市とガバナンス』2016年9月号(Vol.26),　pp.59-70.

103．【ダウンロード可】「エネルギー自治・シュタットベルケ・地域経済循環」

　　『地方財政』2016年11月号(第55巻11号・通巻第659号，pp4-16.

104．【ダウンロード可】Rudolph, S., Morotomi, T.,
　　“Acting Local! An Evaluation of the First Compliance Period of Tokyo’s Carbon Market”,
　　Carbon & Climate Law Review, 10(1), 2016, 75-78

105.「『再生可能エネルギーとシュタットベルケ』特集にあたって
　　－日本における自治体エネルギー公益的事業体の創設とその意義－」

　  『経済論叢』第190巻第4号(2017年1月)，pp.1-12.

106.「付加価値税としての企業課税－地方企業課税に関する日米比較研究－」

　　『日本地方財政学会研究叢書』第24号(2017年2月)

107.「鉱害・金属リサイクル・理想鉱山都市

－秋田県小坂鉱山と久原房之介の思想・行動－」

『経済論叢』第191巻第2号(2017年4月)，pp.179-197.

108．【ダウンロード可】
　　“Japan’s Shift to Territoriality in 2009 and The Recent Corporate Tax Reform: a Japan-United States Comparison of Taxing Income from Multinationals”
　　Pittsburgh Tax Review，14(2)，Spring 2017，pp.173-217.

109．「関係性のなかで自治制度を捉える～長野県飯田市の地域自治組織を事例として～」

　　　(共著，共著者：八木信一、荻野亮吾)　『地方自治』2017年6月号（No.835),　pp.2-23.

110．「日本のエネルギー政策をめぐる現状－『原発ファースト』から『再エネファースト』への転換を」
　　『月刊自治研』vol.59( No.697)，2017年10月，pp.18-27.

111.「再エネで稼いで地域を豊かにする－エネルギー自治の新しい可能性」

　　『都市問題』Vol.108(2017年11月)，pp.4-9.

112．【ダウンロード可】「地域発エネルギー自治の先進性－根幹を成す住民自治－」

　　 『住民と自治』通巻657号（2018年1月），pp.16-25.

113．【ダウンロード可】
　　「多国籍企業課税と海外子会社利潤　『領土内所得課税』方式への移行に関する日米比較研究」
　　『彦根論叢』第415号（2018年春号），pp.10-27.

114．「カーボンプライシングによる脱炭素化～進展する世界、遅れる日本～」

115．【ダウンロード可】「人口減少下の『成熟型都市経営』とは何か」

　　『地方財政』2018年10月号(第57巻10号・通巻第682号），pp.4-18.

116．「財政・金融政策の公共性と財政民主主義」

　　『思想』2019年第4号(第1140号)，pp.100-122.

117．【ダウンロード可】「森林・林業再生に向けた森林環境税の意義と課題」

　　『地方税』2019年2月号，pp.2-13.

118．【ダウンロード可】「日本資本主義とグリーン・ニューディール」

　　『世界』2020年6月号，pp.146-155.

119．「人口減少時代の都市－成熟のまちづくりへ－」

　　『地域社会学会年報』第32集(2020年6月)，pp.16-31.

120．「経済成長を通じて平等な社会を築く――資本主義の非物質主義的転回，産業構造転換，社会的投資国家」

　　『思想』2020年8月号，pp. 82-102.

121．【ダウンロード可】「森林環境税による林業再生と山村の経済基盤強化」

　　『地方財政』2020年10月号，pp.4-19.

122．【ダウンロード可】
　　『グリーンディール』から『緑の産業政策』へ　－気候中立を目指す欧州の気候変動政策－」

　　『RESEACH BUREAU　論究』第17号(2020年12月)，pp.10-24.

123. 【ダウンロード可】Yu, C., Morotomi, T., Yu, H., “What Influences Adoption of Green Award Criteria in a Public Contract? An Empirical Analysis of 2018 European Public Procurement Contract Award Notices” Sustainability, 12(3), 2020 :1261.

124．「コロナ禍は分散化を通じて日本経済を変革できるか」

　　『計画行政』第44巻第1号(2021年2月)，pp.9-14.

125．「石炭火力発電と原発早期フェードアウトの2050年までの日本経済と電源構成、
　　　そして二酸化炭素排出への影響分析－E3MEマクロ計量経済モデルを用いた分析－」

　　　『環境経済・政策研究』Vol.14，No.2(2021年9月)，pp1-12.

　　　共著者：李秀澈、何彦旻、昔宣希、平田仁子、Unnada Chewpreecha

126．「グリーン・リカバリーと日本の政策課題」

　　　『公共政策研究』第21号(2021年12月10日)，pp.64-79.

127．【ダウンロード可】「一世紀ぶりの国際課税改革とその地方財政への含意」

　　　『地方税』第72巻，第12号(2021年12月1日)，pp.2-12.

128.  【ダウンロード可】Yu, C., Morotomi, T.,

　　“The effect of the revision and implementation for environmental protection law on ambient air quality in China”,
　　Journal of Environmental Management, vol 306, 2022, 114437

129.  【ダウンロード可】Yu C., Morotomi T., “Impacts of green public procurement on eco-innovation: evidence from EU countries”, Global Public Policy and Governance, 2022.

130. 【ダウンロード可】Lee, S., He, Y., Suk, S., Morotomi, T., Chewpreecha, U.,

　　“Impact on the power mix and economy of Japan under a 2050 carbon-neutral scenario:
　　Analysis using the E3ME macro-econometric model”,
　　Climate Policy, Volume 22, Published online: 12 May 2022.

131．「資本主義の非物質主義的展開と租税国家」
　　　『法律時報』第94巻，第5号(2022年5月)，pp.32-37

132.　【ダウンロード可】「地域プラットフォームとしての日本版シュタットベルケ
―圏域単位での持続可能な地域発展を担う主体とは―」(共著，共著者：稲垣憲治、太田隆之、白石智宙)
　　『地方財政』2023年6月号（第62巻第6号），pp.4-17.

133．【ダウンロード可】Chunling Yu., Toru Morotomi., Qunwei Wang., "HeterogeneousEffects of Public Procurement on Environmental Innovation, Evidence fromEuropean Companies", Sustainability, 2023, 15(19), 14354, Published: 28 September 2023

134.　【ダウンロード可】「『103万円の壁』の経済政策思想」

　　　『地平』第8号(2025年2月)，pp.75-83.

135.　【ダウンロード可】Yang, Y., Morotomi, T., “Whencan green public procurement really stimulate eco-innovation? Considering therole of intellectual capital”, Journal of Cleaner Production, Vol 492, February 2025.

136．【ダウンロード可】「GX推進法下におけるカーボンプライシング手法の本格導入－排出量取引制度（GX-ETS）第１フェーズおよびフェーズ２の制度設計を中心に―」
　　『名城論叢』第25巻第3号（2025年3月）, pp.117-127

137．【ダウンロード可】「電動化・脱炭素化時代の車体課税改革」

　　　『地方財政』2025年8月号，pp.4-20.