G．DP（Discussion Paper）
1. 【ダウンロード可】李秀澈,何彦旻,昔宣希,諸富徹, Unnada Chewpreecha, Hector Pollitt
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー No.16, 2020 年 5月

2. 【ダウンロード可】李秀澈,何彦旻,昔宣希,諸富徹, 平田公子,Unnada Chewpreecha,Hector Pollitt
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパーNo.25, 2020 年 9 月

3. 【ダウンロード可】李秀澈, 何彦旻, 昔宣希, 諸富徹, Unnada Chewpreecha
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパーNo.32, 2021 年5月

4. 【ダウンロード可】稲垣憲治,小川祐貴,諸富徹
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパーNo.37，2021年11月

H．その他
(1)翻訳
1．Weizsacker, E.U.v., (1990), Erdpolitik, Okologische Realpolitik an der Schwelle zum Jahrhundert
　  der Umwelt, Wissenschaftliche Buchgesellschaft.
    (エルンスト・U.フォン・ヴァイツゼッカー著『地球環境政策』有斐閣，1994年，
　第12章［pp.188-203］担当). 

2．Binswanger, H.C., et al. (1988), Arbeit ohne Umweltzerstorung, Fischer Taschenbuch Verlag　
   (ただし部分訳。淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一編
  『リーディングス環境』第4巻「法・経済・政策」有斐閣，2006年，pp.179-183．)

(2)調査研究報告書
1．『経済的インセンティブの導入を前提とした負荷削減制度の研究』(滋賀県琵琶湖研究所，1995年 3月)
     ［担当部分］第2章「ドイツ排水課徴金法の成立経緯およびその経済的性格」(pp.5-22),
                          第4章「ドイツにおける水料金について」(pp.32-37)

2．『環境政策における経済的手法の実効性』(滋賀県琵琶湖研究所，1997年 6月)
 　［担当部分］第3章「ドイツ水料金制度の特徴と評価」(pp.26-36)

3． 【ダウンロード可】『脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案』(WWFジャパン，2007年3月)
 　［担当部分］第Ⅰ章「序：本研究の問題意識」(pp.1-4)、
                          第Ⅱ章「日本における温室効果ガス排出と気候変動政策の現状」(pp.5-20)、
                          第Ⅲ章「下流排出量取引制度の提案」第1～3節(pp.21-67)、
                          第Ⅳ章「運輸、民生(業務・家庭)、中小企業を対象としたポリシー・ミックス」
                          第1節、第2節(2.1.)(pp.76－81)、
                          第Ⅴ節「国内排出量取引制度提案のまとめと今後の課題」(pp.95-100)

4．『「環境問題と経済･財政の対応に関する研究会」報告書』(財務省財務総合研究所，2007年6月)
　［担当部分］第 4章「環境税制改革とポリシー･ミックスの経済評価‐イギリスとドイツを事例として‐」   (pp.91-115)

5．『「ロシアにおけるエネルギー・環境・近代化」報告書』(日本国際問題研究所，2012年3月)
　［担当部分］第10章「ロシアにとっての低炭素経済化のメリット‐その『ロシア近代化』にとっての意味‐」(pp.187-202)

6．【ダウンロード可】『持続可能な地域発展と住民自治組織』（平成25年度全国知事会自主調査研究委託事業報告書，平成26年6月）

(3)-1オンライン書評

1．「朝日新聞」：https://book.asahi.com/reviews/reviewer/11001974

2．「週刊エコノミストOnline」：
https://weekly-economist.mainichi.jp/search?q=%E8%AB%B8%E5%AF%8C%E5%BE%B9&da=all


(3)-2書評
1．「宮本憲一著『環境政策の国際化』実教出版」
　　『環境と公害』第25巻第 4号(1996年 4月)，p.69. 

2．「有斐閣の名著再見　宮本憲一著『社会資本論』(1967年刊)」
　　『書斎の窓』No.518, 2002年10月号，pp.32-33．

3．「OECD著／天野明弘監訳『環境関連税制‐その評価と導入戦略』有斐閣」
　　『書斎の窓』No.519, 2002年11月号，pp.52-55．

4．「永井進・寺西俊一・除本埋史編著『環境再生－川崎から公害地域の再生を考える』」
     『環境と公害』第32巻第4号(2003年4月)，p.71.

5. 「ウルリッヒ・ベック著／島村賢一訳『世界リスク社会論‐テロ、戦争、自然破壊』平凡社」
　　『図書新聞』2666号(2004年2月21日)

6．「『ピーク・オイル‐石油争乱と21世紀経済の行方‐』リンダ・マクウェイグ著／益岡賢訳」
　　『季刊　軍縮地球市民』No.4，2006年春号，p.253．

7．「後藤和子『文化と都市の公共政策‐創造的産業と新しい都市政策の構想‐』有斐閣，2005年」
　　『文化経済学』第5巻第1号(2006年3月)，pp.131-132．

8．「田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男編『現代の経済政策［第3版］』有斐閣」
　　『書斎の窓』No.559, 2006年11月号，pp.58-62.

9．「磯野弥生・除本埋史編著『地域と環境政策‐環境再生と「持続可能な社会」を目指して』」
　　『環境と公害』第36巻第4号(2007年4月)，p.70.

10．「除本理史・大島堅一・上園昌武著『環境の政治学』ミネルヴァ書房」
　　『環境と公害』第41巻第1号(2011年7月)，p.71.

11．「有村俊秀・武田史郎編著『排出量取引と省エネルギーの経済分析』日本評論社」
　　『経済セミナー』No.667(2012年 8・9月)，p.137.

12. 「井手英策著『日本財政　転換の指針』岩波書店」
　　『生活経済政策』No.202(2013年11月)， p.45

13. 「ジェレミー・レフキン著『限界費用ゼロ社会』NHK出版」
　　『公明新聞』2016年1月4日

14. 「持田信樹／今井勝人編著『ソブリン危機と福祉国家財政』㈱日本文献社」
　　『経済学論集』第80巻第3・4号(2016年1月)，pp.104-108

15．「佐々木実著『資本主義と闘った男－宇沢弘文と経済学の世界』講談社」
　　『公明新聞』2019年7月1日

16．「ジェレミー・リフキン著『グローバル・グリーン・ニューディール』NHK出版」
　　『公明新聞』2020年5月4日

17．「ニコラス・レマン著『マイケル・ジェンセンとアメリカ中産階級の解体　
        エージェンシー理論の光と影』日経BP」『週刊エコノミスト2021　8/10・17合併号』，pp.64-65

18．「明日香壽川著『グリーン・ニューディール』岩波新書」
　　『公明新聞』2021年9月20日

19．「ショシャナ・ズボフ著『監視資本主義』東洋経済新報社」
　　『週刊エコノミスト』2021年10月26日号，pp.52-53.

20．「ショシャナ・ズボフ著『監視資本主義』東洋経済新報社」
　　『週刊ダイヤモンド』2021年12月25日2022年1月1日新年合併特大号，p216.

21．「ダニエル・サスキンド著『WORLD WITHOUT WORK　AI時代の新「大きな政府」論』
         みすず書房」『週刊エコノミスト』2022年5月24日号，PP.52-53.

22．「白井さゆり著『カーボンニュートラルをめぐる世界の潮流－政策・マネー・市民社会』文眞堂」
　　『週刊金融財政事情』2022年9月20日号，p.10

23．「ブレット・キング、リチャード・ぺティ著『テクノソーシャリズムの世紀』東洋経済新報社」
　　『公明新聞』2022年10月10日、5面

24．「フィリップ・アギヨン、セリーヌ・アントニン、サイモン・ブネル著『創造的破壊の力』」
　　『公明新聞』2023年3月6日、5面

25．「オリヴィエ・ブランシェール著『21世紀の財政政策』」
　　『公明新聞』2023年7月3日、5面

26．「ジョナサン・ハスケル、スティアン・ウェストレイク著『無形資産経済　見えてきた5つの壁』」
　　『日本経済新聞』2023年9月2日、31面

27．「バリー・アイケングリーン、アスマー・エル＝ガナイニ―、ルイ・エステべス、クリス・ジェイ
　　　ムズ・ミッチェナー著『国家の債務を擁護する』日本経済新聞出版」
　　『公明新聞』2023年９月４日、５面

28．「橘木俊詔著・森剛志著『団塊ジュニアの医療と介護』東京大学出版会」
　　『公明新聞』2025年3月3日、5面

29．「マイケル・キーン、ジョエル・スレムロッド著『課税と脱税の経済史』みすず書房」
　　『日本経済新聞』2025年3月8日、37面

30．「安田　陽著『2050年再エネ9割の未来』山と渓谷社」
　　『しんぶん赤旗』2025年3月16日、8面


(4)会議報告
1.「国際財政学会第53回大会」
　 『環境と公害』第27巻第 2号(1997年10月)，pp.69-70.

(5)講演録／シンポジウム記録
1．「自治体主導のエネルギー環境政策の意義」
　　「自然エネルギー推進法」推進ネットワーク編『自然エネルギー100％コミュニテイィー』
         かもがわ出版，pp. 53-60．

2．「温暖化対策における環境税の位置づけとその方向」
　　『租税研究』2002年5月号，pp. 71-92．

3．「地方環境税の根拠とその制度設計」
　　『租税研究』2002年12月号，pp. 36-46．

4．「温暖化ガス吸収源としての日本の森林」
　　『林経協月報』［社団法人　日本林業経営者協会］2002年12月号，pp.2-6．

5．「地球温暖化問題と気候変動政策～国内外の動向と都道府県の役割～」
　　『都道府県展望』No.595(2008年4月), pp.51-60．

6．「地球温暖化防止へ向けた地方環境税の可能性と課題」
　　『東京税務レポート』No.476(2008年4月)，pp.86-119．

7．「地球環境問題の今後の動向と税の位置づけについて」
　　『租税研究』2008年12月号，pp. 42-72．

8．「諸富徹氏にきく　持続可能性と私たちの幸福度」
　　『婦人之友』2013年12月号，pp.67-74.

9．「再生可能エネルギーと地域再生・地方自治」
　　『高知人文社会科学研究』第2号2015年，pp.23-34.

10．「所得・富の不公平と税制－トマ・ピケティ著『21世紀の資本』を踏まえて」
 　　『租税研究』第787号(2015年5月)， pp.189-224.

11．「法人課税のあり方と地方法人課税改革」
　　『地方法人課税と都市財政～法人課税改革の最前線の有識者に聞く～』日本都市センター(2015)，
         pp.57-88.

12．「再生可能エネルギーによる地域再生」
　　『山陽新聞』2016年11月19日

13．「炭素税と経済成長」
　　『租税研究』2019年3月10日

14．「地方における圏域行政・連携中枢都市圏」
　　『地方における圏域行政・連携中枢都市圏』日本地方財政学会研究叢書第27号，(2020年3月)，
         pp.1-34.

15．「日本の気候変動政策とエネルギー転換」
　　『日本経済新聞』2021年1月13日(夕刊)4面、
　　「京都大学経済研究所シンポジウム 持続可能な社会のための政策デザイン」欄

16．「新しい資本主義と社会・経済システムのデザイン」
　　『社会・経済システム』第40号（2021年3月号）pp.1-50.

17．「産業の脱炭素化とカーボンプライシング設計上の主要論点」
　　『租税研究』第860号（2021年6月）pp.139-193.

18．「脱炭素こそが経済成長を促す」
　　『金融・資本市場リサーチ』21年冬号Vol.04（2021年11月），pp.19-31.

(6)-1記事
1.「地球温暖化防止への二つの道－環境税と排出権取引制度－」
　 『創文』No.418(2000年 3月)，pp.10-13. 

2．「環境税『中身』議論の時」
　　『読売新聞』「論点」(2000年 6月 8日)

3．「環境税と公共政策－『環境税の理論と実際』を執筆して－」
　　『書斎の窓』No.496, 2000年7・8月号，pp.44 -48．

4．「環境税」(用語解説)
　　『高圧ガス』2001年(Vol.38)1月号，p.66．

5．｢地方環境税の具体化へ向けて－環境改善への新しい自治体政策手段－｣
　　恒松征冶監修『新地方自治の論点106』時事通信社(2002年3月)，pp. 162-166．

6．「環境税：『公正な競争』の基盤構築へ」
　　『朝日新聞』「私の視点」(2002年7月9日)

7．「先行する地方の環境税導入」
　　『エコノミスト』2003年9月16日号，pp.50-53．

8．「環境税導入がもたらすもの」
　　『京都新聞』「論考」(2003年11月14日)

9．「EU排出権取引制度創設で始まる欧州の挑戦」
　　『エコノミスト』2004年3月9日号，pp.83-85．

10．「地域経済発展と社会関係資本‐発展概念の新しい展開とEUの戦略‐」
　　『創文』No.466(2004年7月号)，pp.11-15．

11．「京都議定書発効に寄せて　市場デザインの構想力を‐環境を公正競争のルールに」
　　『朝日新聞』2005年2月16日夕刊

12．「排出権取引　導入の視点(上)：キャップ方式の導入急げ」
　　『日本経済新聞』2008年2月13日朝刊「経済教室欄」

13．「環境税が促す「自然資本」への投資」
　　『納税通信』2008年8月11日「一筆啓上」

14．「洞爺湖サミットと地球温暖化問題『環境経済学講義』刊行に寄せて」
　　『書斎の窓』No.578(2008年10月号)，pp.40-44． 

15．「地方環境税の成果と課題」
　　『都道府県展望』No.601(2008年10月号)，pp.29-33． 

16．「マイナス成長打破　政策の照準②環境：緑の投資政策で『産業革命』」
　　『日本経済新聞』2009年3月12日朝刊「経済教室欄」

17．「展望　再生可能エネルギー＝１＝　注目されるグリーン・ニューディール」
　　『生産性新聞』2009年4月25日

18．「再現目標深掘りの余地－社会資本、再構築を」
　　『電気新聞』2009年8月10日「低炭素への道標」

19．「税制再考②　－直接税改革で公平性追求－」
　　『日本経済新聞』2009年12月2日

20．「税制改革の方向性－グローバル化による各国税制への影響からの考察」
　　『税務広報』2010年5月　pp137-144.

21．「雇用と両立する環境税の使い道－コスト軽減化、インフラ投資か－」
　　『エコノミスト』2010年8月10日　pp.36-37.

22．「COP16の評価と今後の動向」
　　『環境新聞』2011年1月26日

23．「ビルの温室効果ガス排出削減手法におけるイノベーション」
　　『建築雑誌』2011年7月　pp27.

24．「経済教室　国民理解へ『公平』重視を」
　　『日本経済新聞』2012年2月28日

25．「視点　東電救済と電気料金値上げ－株主や銀行の責任問い国民負担なき破綻処理を」
　　『全国商工新聞』2012年4月9日

26．「論点　統合的な水資源管理を」
　　『読売新聞』2012年7月5日

27．「市民出資でエネルギーの地産地消を－長野県飯田市『おひさま進歩』の取り組みより」
　　『季刊地域』2012年7月5日　pp.52-55.

28．「『エネルギー自治』と内発的発展－長野県飯田市の事例を踏まえて－」
　　『住民と自治』2013年8月　pp21-24.

29．「ニュースの本棚　消費増税」
　　 『朝日新聞』2013年10月6日 

30．「視点　多国籍企業が租税回避」
　　『全国商工新聞』2013年11月18日

31．「所得再分配　対策足りず」
　　『東京新聞』2013年12月13日朝刊「税制改正大綱詳報欄」

32．「消費税が促す納税者の自覚」
　　『朝日新聞』2014年4月1日（夕刊）

33．「低炭素社会と新たな成長戦略：カギ握る再エネの飛躍的拡大と省エネ、エネルギー効率性の向上」
　　『月刊公明』No.105(2014年9月号)，pp.8-13．

34．「ニュースの本棚　宇沢弘文の世界」
   　 『朝日新聞』2014年11月23日

35．「税に思想はあるか」
   　 『朝日新聞』2014年11月29日

36．「資産格差縮小のための有効な政策手段」
　　『経済セミナー増刊　総力ガイド！これからの経済学』2015年9月，pp.148-149.

37. 「消費税 軽減税率の視点(下)：税額票の導入が不可欠」
　　『日本経済新聞』2015年11月5日朝刊「経済教室欄」

38. 「明日への視角　多国籍企業の租税回避と法人税の未来」
　　『生活経済政策』No.228(2015年12月号)，p.3.

39．「自由化は再エネ普及の契機になるか－関心を持つことが普及の第一歩に」
　　『地球温暖化』No.41(2016年1月号)，p.11.

40．「『エネルギー自治』の実践による持続可能な発展」
　　『建築人』2016年3月号，pp.22-23.

41．「『グローバル税』が再分配を促す」
　　『週刊エコノミスト』2017年5月2日・9日合併号，pp.28-30

42．「エネルギー新時代　つくりかた、つかいかたを考える」
　　『日刊工業新聞』2017年6月26日
　
43．「パリ協定1年　経済に影響は」
　　『読売新聞』2017年11月4日，p.11

44.  「内部留保課税の是非　経済成長に有効な場合も：二重課税回避へ調整必要」
　　『日本経済新聞』2017年11月22日朝刊「経済教室欄」

45．「成熟型のまちづくりとは？：『成長型』から転換を」
　　『中日新聞』『東京新聞』2018年4月28日朝刊「考える広場」

46．「自治体エネルギー政策による地域づくり」『月刊ガバナンス』6月号（2018年6月），pp.17-19

47．「地域経済環境で地方創生を」『環境経営4.0』2018夏号（2018年7月）pp.60-62.

48．「コンパクトシティを考える」
 　　『日本経済新聞』2018年6月21日～7月4日「やさしい経済学欄」連載

49．「人口減少時代 持続可能な都市へ　広がるコンパクトシティ」
　　『公明新聞』2018年9月24日

50．「地域新電力の灯を消さないために」
　　『環境ビジネス』2019年冬号（2019年1月），pp.55-57.

51．「『インボイス制度』導入のメリット～益税の解消や下請けいじめの防止など大きな効果」
　　『公明』2019年2月号，pp.10-15.

52．「学問のエッセンス広く伝える」
　　『朝日新聞』2019年1月19日朝刊「ひもとく中高生講義欄」掲載

53．「地域で経済循環、雇用創出に」
　　『新潟日報』2019年3月10日「広がる電力の『地産地消』」，p17

54．「森林を軸とした持続可能な地域経営―岡山県西粟倉村」
　　『環境ビジネス』2019年春号（2019年4月号），pp44-46.

55．「持続可能な都市へ－シュタットベルケの取り組み」
　　『季刊 実践自治』2020年春号 Vol.81（2020年3月），pp.6-12.

56．「経済自治、財政自治、そしてエネルギー自治」
　　『月間地方自治 職員研修』2020年3月号(通巻732号)，pp.33-35.

57．「大災害時代にエネルギー・環境政策の転換を」
　　『月刊 民商』2020年4月号，pp.22-28.

58．「日本経済のパラダイムシフトと地域社会」
　　『月刊 ガバナンス』2020年7月号(通巻255号)，pp.20-22.

59．「緊急提言 長引く『日本化』の罠 『緑の財政出動」で探る脱出』河野龍太郎/諸富徹
　　『週刊エコノミスト』2020年9月15日号（第98巻第35号），pp.36-38)

60．「CO2対策進め経済活性化『グリーン成長』」
　　『公明新聞』2021年1月4日，p5

61．「コロナ禍が引き起こす空間再編にみる『資本主義の新しい形』」
　　『都市計画』Vol.70（2021年1月15日、No.1），pp.90-91.

62．「再生可能エネルギーと地域再生」
　　『グローバルネット』362号（2021年1月号），pp.8-9.

63．「ドイツのシュタットベルケから日本の自治体は何を学べるか～自治体の経営手法への示唆～」
　　『国際文化研修』vol.110（2021年1月15日）pp.18-23.

64．「画期的な解決策浮上」「税逃れから利益得る人々」「課税権力のグローバル化」
　　『しんぶん赤旗』2021年2月25日～27日「課税新時代欄」連載

65．「環境関連税は本当に『エコな社会』を創るのか」
　　『税務弘報』Vol.69／No.3（2021年3月1日）pp.2-3.

66．「コロナ禍がもたらす産業構造転換と日本経済」
　　『學士會会報』第947号（2021年3月1日）pp.41-45.

67．「『脱炭素化』と経済成長は両立するか」
　　『歴史地理教育』No.921（2021年3月1日）pp.4-9.

　　『科学』Vol.91／No.3（2021年3月1日）巻頭エッセイ欄

69．「巨大IT企業を生んだ圧倒的な無形資産投資」
　　『週刊エコノミスト』2021年3月9日号，p35

70．「コロナで高まる『デジタル課税』の機運」
　　『週刊エコノミスト』2021年4月6日号，pp.86-88.

　　『週刊エコノミスト』2021年6月22日号，pp.70-72.

72．「30年46％削減達成に不可欠　義務化予告と環境整備が急務」
　　『エネルギーフォーラム』No.799（2021年7月号），pp.95-96.

73．「租税回避『国際競争』の終焉とグローバル課税の始まり」
　　『週刊金融財政事情』Vol.72，No.31（2021年8月31日），pp.28-31.

74．「国際課税の新たな局面－所得分配機能を取り戻す『21世紀の税制』へ」
　　『月刊民商』No.736，（2021年9月1日），pp.2-9.

75．「脱炭素成長とカーボンプライシング」
　　『野村サステナビリティクォータリー』Vol.2-4(2021年11月30日)，pp.8-9.

76．「脱炭素化・産業構造転換・日本経済の新たな成長」
　　『Nextcom』Vol.48（2021年12月1日），pp.4-13.

77．「グローバルタックスのゆくえ」
　　『旬刊経理情報』No.1631（2021年12月20日），p1

78．「地域における脱炭素社会の構築」
　　『風力エネルギー』Vol.45，（2021年12月），pp.417-419.

79．「カーボンプライシングの基礎と政策効果、経済・産業に及ぼす影響」
　　『研究開発リーダー』第189号(2021年12月20日），pp.73- 77.

80．「温暖化ガスを排出ゼロにする産業構造の転換」
　　『公明』第194号(2022年2月1日)，pp.24-29.

81．「住宅への太陽光発電設備の設置義務化と住宅産業の将来」
　　『市街地再開発』No622，(2022年2月25日)，pp.44-51.

82．「脱炭素成長とカーボンプライシング、再エネの地域づくり」
　　『地域開発』Vol.640，(2022年2月28日)，pp.17-21.

83．「『仕事の足りない世界』生きる」
　　『朝日新聞』（2022年4月16日），「ひもとく」欄

84．「資本主義の非物質主義的展開と租税国家」
　　『法律時報』Vol..94 No.5（2022年5月1日），pp.32-37.

85．「住宅用太陽光導入の課題とその対応策」
　　『光発電』No.45(2022年6月)，pp.43-45.

86．「コンパクトシティの意義」
　　『秋田さきがけ』（2022年6月1日），21面

87．「多国籍企業の租税回避がもたらす深刻な税収減」
　　『月間保団連』No.1397（2023年5月1日），pp.16-22

88．「GX リーグにおける排出量取引制度（GX-ETS）のコンセプトとその将来展望」
　　『研究開発リーダー』Vol.20, No.1(2023年4月），pp.34-39

89．「環境と経済の対立を超えて―脱炭素化が迫る経済変革」
　　『京都大学新聞』（2023年７月１日），「複眼時評」欄，６面

90．「持続的な地域公共交通の未来－支える税制と日本版シュタットベルケの可能性」
　　『ガバナンス』No.270（2023年10月），pp.25-27

91．「地域の脱炭素化に向けた課題と展望」
　　『省エネルギー』Vol.75.No.10（2023年10月），pp.22-25

92．「GXが中小企業を飛躍させる　イノベーションをもたらし大きな収益機会に」
　　『公明』代216号（2023年12月1日），pp.2-7

93．「持続可能な地域経済と社会資本のあり方」
　　『運輸と経済』No.912（2023年6月），pp.14-20

94．「再生可能エネルギーが直面する課題と新たな産業発展の可能性」
　　『月刊　統計』第75巻第7号（2024年7月），pp.21-29

95．「再エネはほとんど落札せず　目的と整合的な制度運用を」
　　『エネルギーフォーラム』No.835（2024年7月），pp.111-112

96．「金融所得課税、強化で社会保障費を応能負担に」
　　『日本経済新聞』(2024年11月7日)，経済教室欄．

97.  「電源ごとに明確な指針を提示「セントラル方式」で地熱に光」　
　　『エネルギーフォーラム』No.845（2025年5月），pp.108-109

98．「日本版シュタットベルケ構想－再エネで公共交通を支える岩手県宮古市」
　　『住民と自治』No.746（２０２５年６月１日）,pp.14-17

99．「再生可能エネルギー事業と地域共生～山形県遊佐町沖洋上風力発電のケース」
　　『GBRC』Vol.50 No.2 (2025.4),pp.62-66

100.　「地方自治に思う　地域脱炭素化で地域の豊かさを引き上げる」
　　　『地方議会人』第５６巻第１号(2025年6月1日), pp.6-7.

101.　「バブル崩壊後の改革こそ検証を」
　　　『朝日新聞』（2025年10月11日）,「ひもとく」欄

(6)-2オンライン連載記事

1.　ダイヤモンドオンライン：

https://diamond.jp/ud/authors/6221e51a77656150fb000000


(7)座談会・インタビュー
1．「COP6再開会合におけるボン合意と日本の地球温暖化対策の展望」
　　(松尾直樹［地球環境戦略研究機関］、十市勉［日本エネルギー経済研究所］、
　　工藤拓毅［エネルギー経済研究所］《司会》氏らと)
　　『ペテロテック－石油開発・石油精製・石油化学－』Vol.24, No.12 (2001年12月)，pp.966-976.

2．「市民運動と公共性」(宮本憲一［滋賀大学学長］、諸富徹［聞き手］)
　　『現代思想(特集：公共圏の発見)』2002年5月号，pp.32-47.

3．「闘論　温室効果ガスの排出量取引」(影山嘉宏［東京電力環境部長］、諸富徹)
　　『毎日新聞』2008年5月4日朝刊

4．「中期目標決め、実行政策を」『赤旗』2008年６月１日日曜版　

5．「テキスト上の理論から現実の経済社会での実験が始まろうとしている」
　　『エネルギーフォーラム』2008年9月号, No.645, pp.34-35.

6．「環境･国家・資本主義-グリーン・ニューディールの行方-」(＋萱野捻人)
　　『現代思想(特集：オバマは何を変えるか)』2009年3月号，pp.140-159.

7．「低炭素社会を築くための投資を”キャップ”が誘発する」『日経エコロジー』2010年3月号，p.46.

8．「25%削減に国内排出量取引制度は必要か－国内制度の現状と世界の取引制度－」
　　『地球温暖化』2010年3月号，pp.20-21.

9．「どんな排出量取引制度をつくるべきか－直接排出か間接排出か－」
　　『地球温暖化』2010年5月号，pp.28-29.

10．「連帯をはぐくむ政治をどう創るか－福祉国家における「健康で文化的な最低限度の生活」」
　　『「国家」はいま』（杉田敦　編）2011年4月，pp.2-52.

11．「市場の暴走を管理するのは誰か‐市場と国家の共犯関係を超えるために‐」
　　『「国家」はいま』（杉田敦　編）2011年4月，pp.53-104.

12．「環境政策と貿易・途上国発展論」『季刊　環境研究』2011年5月号(No.161)，pp.17-25.

13．「原発震災から地域再生へ」『現代思想』2011年6月号，pp.208-224.

14. 「再エネ拡大　地域が担い手に」『環境新聞』2013年7月17日

15. 「2014から2030へ－次世代に希望ある社会を」『生活経済政策』2014年1月第204号，pp.8-23　

16.「今後の国家と税の関係　逆進性強まる恐れ」『朝日新聞グローブ(The Asahi Shimbun GLOBE)』　　　　
　　2015年11月15日

17.「耕論　税の大義」『朝日新聞』2015年11月20日

18.「税を考える週刊　座談会（藤田博一［大阪国税局長］、武田訓佳［タレント］、
　　山田邦雄［ロート製薬会長］、諸富徹）『毎日新聞』2016年11月10日

19.「東電、発送電分離の徹底を」（山内弘隆［一橋大学教授］、
　　円尾雅則［SMB日興証券マネジングディレクター］、大石美奈子［消費生活アドバイザー］、
　　諸富徹）『日本経済新聞』2016年12月8日「ニュース複眼欄」

20．「社会経済の変化がさらに再エネを押し出す契機に－消費者の気持ちに寄り添うモノづくり、
　　　エネルギーの選択を」『隔月刊地球温暖化』No.55（2018年5月），pp.14-15

21．「生活向上へ『縮退』の戦略を」『京都新聞』2018年9月18日
　　「マイホームマイタウン ８都市のゆくえ」欄

22．「仕組みの議論 世界全体で」『朝日新聞』2019年1月25日
　　「オピニオン＆フォーラム 誰でも10％なんて 耕論」欄

23．「国際ルール『拡張』を」『日本経済新聞』2019年2月7日「混沌 デジタル課税」欄

24．「再生可能エネルギーで地域再生を」『地上』2020年5月号（Vol.74 No.5）pp.40-41.

25.「脱炭素化と地域活性化の両立のために環境経済学的見地から地域熱供給に注目」
　　『熱供給』2020年4月28日(Vol.111)「伝えたい熱がある。研究者の原点③」欄，p.3

26．「コロナが加速する『非接触経済』脱炭素社会への契機にも」
　　『週刊エコノミスト』2020年7月14日号，pp.20-21.

27．「〈討議〉資本主義の「新しい形」とは何か」
　　『思想』2020年8月号，pp.7-34.

28．「『コロナ』で加速する産業構造の転換　経済の『非物質化』にどう向き合うか」
　　『情報労連リポート』2020年7月号（No.435）pp.6-7.

29．「持続可能な社会に向けて－産業構造の転換点とそれに基づく都市のあり方」
　　『CEL』2020年11月号（vol.126）pp.8-13.

30．「両立に苦しむ経済　今は変革の時」
　　『朝日新聞』2021年1月15日「コロナが変えた日常」欄

31．「コロナ危機が問う国際協力の姿」
　　『聖教新聞』2021年3月25日

32．「産業構造をどのように転換していくのか」
　　『Works』165号（2021年4-5月号）pp.16-17.

33．「持続可能な『成熟型まちづくり』への転換を目指す」
　　『city & life』No.131（2021年4-6月号）pp.12-15.

34．「非物質主義的転回が拓く資本主義の未来」
　　『談』No.121（2021年7月1日）pp.35-55.

35．「知的生産へ　人への投資を」
　　『信濃毎日新聞』2021年8月11日「山ろく清談」欄

36．「再エネ拡大へ住宅用太陽光は最も有望な選択肢」
　　『PVeye』Vol.115(2021年9月)，p.22

37．「太陽光発電はビジネスチャンスになり得る」
　　『Housing Tribune』vol.632（2021年12月24日），p63

38．「環境負荷 無視できない」
　　『毎日新聞』2022年3月18日，13面

39．「資本主義　日本の落日」
　　『朝日新聞』2022年5月17日，11面

40．「義務化を住宅産業イノベーションの契機に」
　　『PVeye』2022年9月24日，p22

41．「CO2枠を企業間で売買　排出量取引　定着させるには」
　　『公明新聞』2022年10月15日，4面

42．「地域の脱炭素化に向けた脱炭素先行地域の取組みと課題」
　　『熱供給』2022年11月18日，pp.3-9.

43．「情報化で進む脱炭素化」
　　『読売新聞』2022年12月14日，11面

44．「混焼政策、今後も批判の対象」　
　　『毎日新聞』2023年5月30日，13面

45．「出力抑制低減へ、優先給電ルールの見直しを」
　　『PVeye』Vol.141(2023年12月), p.9

46．「「勝負に勝った」スト実行」
　　『日本経済新聞』2023年12月31日，14面

47．「カーボンプライシング、効果的な仕組みとは？」   
       『神戸新聞』（2024年2月4日）「編集委員インタビュー」欄，5面

48．「脱炭素先行地域に選定された自治体の傾向　知見やノウハウの蓄積が鍵に」
　　『地球温暖化』No.90（2024年3月）, p.4-5

49．「著者に聞く」
　　『中央公論』第138巻第8号1689号(2024年8月号)，p.180-181

50．「岐路の国際課税ルール」
　　『日本経済新聞』2024年7月29日，20面

51．「持続的な成長に必要な視座」
      『エネルギーフォーラム』No.836（2024年8月）, p.30-33

52．「少子化対策の財源を考える」
　　『聖教新聞』2024年9月7日，10面

53．「＜対談＞レント資本主義、社会保障、脱原発ー政治経済学の再生に向けてー」
　　『地平 CHIHEI』No.5（2024年11月），p.128-142

54．「納税は権利獲得の過程」
　　『毎日新聞』(2024年8月19日夕刊), 「インタビュー」欄

55．「社会保障費を応能負担に」
　　『日本経済新聞』（2024年11月7日），「インタビュー」欄

56．「対談　これからの時代の税の考え方」(広井良典氏と)
　　『世界』(2024年12月), pp.174-183.

57．「具体の場所に根付いた地球スケールの計画論―アナロジーではない生態学的世界観に基づく
　　都市計画の探求」(後藤春彦、土肥真人、村木美貴、中島弘貴の各氏と)
　　『都市計画』(2025年1月) , pp.98-103.

58．「サステナビリティの経済学から新たな道筋を考える」（松島斉、小野浩、白井さゆり、幸田博
　　人の各氏と）
　　『金融・資本市場・リサーチ』(2025年３月)，pp.6-25.


59．「地方圏におけるローカル鉄道の役割と課題」(墳﨑正俊、越後敏夫、宇都宮浄人の各氏と)
　　『運輸と経済』(2025年3月)，pp.5-15

60．「福祉国家を支える税を嫌う国民が多いのはなぜか」
　　『公明』（2025年5月）pp.42-47

61．「「嫌税」の時代」
　　『朝日新聞』(2025年6月25日)，「インタビュー」欄


I．学会活動
(1)所属学会
＊日本財政学会(理事：2008年3月～2016年3月)
＊日本地方財政学会(理事：2008年4月～2014年3月)
＊国際公共経済学会(理事：2012年4月～)
＊国際財政学会(International Institute of Public Finance)
＊環境経済･政策学会(理事：2004年4月～2010年3月，2013年4月～)
＊日本公共政策学会(理事：2006年6月～2011年5月)

(2)学会報告
1．日本財政学会第52回大会(1995年10月，岡山大学)
    　共通論題『環境管理と税制』
    　「ドイツ排水課徴金－環境税の理論と実際」

2．日本租税理論学会第７回大会(1995年11月，京都大学)
      個別報告
      「租税理論からみた環境税」

3．日本地方財政学会第４回大会(1996年 6月，武蔵大学)
    　自由論題
      「地方自治体における環境税」

4．環境経済・政策学会1996年大会(1996年 9月，中央大学)
      共通論題『環境政策手段の選択』
      「環境税の政治経済学－ドイツ排水課徴金の変遷過程を中心に－」

5．日本財政学会第53回大会(1996年10月，日本大学)
      共通論題『環境と財政』
      「ドイツにおける環境税制改革論争」

6．国際公共経済学会第11回研究大会(1996年12月，京都大学)
      「環境政策と公営企業の料金決定」

7．環境・経済政策学会1997年大会(1997年 9月，北九州大学)
      共通論題『地球温暖化対策』
      「ドイツにおける環境税制改革論争の展開」

8．日本財政学会第54回大会(1997年10月，東洋大学)
      自由論題
      「デンマ－クにおける環境税制改革の展開」

9．環境・経済政策学会1998年大会(1998年 9月，慶應大学)
      共通論題『環境政策諸手法の比較・評価』
      「オランダ排水課徴金はなぜ『成功』したか－ドイツ排水課徴金との比較－」

10．日本財政学会第55回大会(1998年10月，神戸商科大学)
      共通論題『環境』
      「経済のグロ－バル化と環境税」

11. 横浜六大学連合学会(1998年12月，横浜商科大学)
      公開シンポジウム『グロ－バル化の進展と日本経済の現状と課題』
      「経済・環境問題のグロ－バル化と税制・環境政策の転換」

12．環境・経済政策学会1999年大会(1999年 9月，立命館大学)
      共通論題『環境政策諸手法の比較と評価A』
      「ポリシ－ミックスとしての排出許可証取引制度」

13．日本財政学会第56回大会(1999年10月，島根大学)
      共通論題『政府と市場－環境など－』
      「地球温暖化問題と政府の役割～排出権取引制度か環境税か～」

14. Die 12. Jahrestagung der Vereinigung fuer Sozialwissenschaftliche Japan-forschung e.V.
　　(vom 10. bis 12. Dezember 1999, Wesseling bei Bonn)
　　“Japan's Debate on Introducing Environmental Taxes" 

15. 横浜六大学連合学会(2000年12月，横浜国立大学)
      公開シンポジウム『環境と経済－グロ－バルな視点とロ－カルな行動』
      「地球温暖化問題と社会構造の転換」

16. 環境・経済政策学会2001年大会(2001年 9月，京都国際会館)
      共通論題『環境税』
      「環境税を中心とするポリシー・ミックスの構築」

17．日本財政学会第58回大会(2001年10月，関西学院大学)
　　自由論題「地域間不均等発展と欧州構造基金」

18.  The 3rd Global Conference on Environmental Taxation (April 12-13, 2002, in Woodstock, Vermont,
　　USA)“Environmental Taxation in Japan”

19．日本地方財政学会第10回大会(2002年6月，中央大学)
　　共通論題『環境政策と地方財政』
　　｢地方炭素税の根拠と制度設計｣

20．環境経済・政策学会2002年大会(2002年9月，北海道大学)
　　共通論題『環境政策・制度の評価・比較(その2)』
　 「地方環境税の根拠と制度設計」

21．The 4th Global Conference on Environmental Taxation (June 5-7, 2003, Sydney, Australia)
　　 “Environmental Management by Local Environmental Taxes: Their Theoretical Foundations
　　  and Policy Designs”

22．日本地方財政学会第12回大会(2004年5月，滋賀大学)
　　 共通論題『公共投資と地方財政』「地域産業政策の新展開とEU構造基金」
        共通論題『環境政策と地方財政』「産業廃棄物税の理論的根拠と制度設計」
　　　
23．日本公共政策学会2004年度研究大会(2004年6月，同志社大学)
       共通論題『ソーシャルキャピタル』「『社会関係資本』への投資としての公共政策」

24．環境経済・政策学会2005年大会(2005年10月，早稲田大学)
　　共通論題『環境政策・制度の評価・比較(2) 』「気候変動政策とポリシー・ミックス論」

25．日本財政学会第62回大会(2005年10月，一橋大学)
　　共通論題『税制：法人税』「政策課税としての法人課税」

26．The 4th meeting of the ECCP Working Group on Emissions Trading on the review of the EU ETS,
       (14-15 June 2007, Brussels, Belgium)
       “Significance and Limitations of JVETS and Some Suggestions for Issue of Linking”

27．環境経済・政策学会2007年大会(2007年10月，滋賀大学)
　　共通論題「排出権取引1」
                      「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」(高瀬香絵、清水雅貴両氏との共同報告)

28．日本財政学会第64回大会(2007年10月，明治大学)
　　 シンポジウム『財政再建と税制改革』
　　 パネリスト：金澤史男(横浜国立大学)、土居丈朗(慶應大学)、林宜嗣(関西学院大学)、
                              諸富徹(京都大学)、井上裕之(財務省)

29．日本財政学会第66回大会(2009年10月，明治学院大学)
　　共通論題『給付付税額控除と再分配』「イギリスにおける給付付き税額控除」

30．日本地方財政学会第18回大会(2010年6月，青山学院大学)
　　共通論題『地方環境税の課題と実際』
      「低炭素社会と自動車税のあり方～EUおよびドイツの動向を中心に～」

31．International Symposium-Enviromental Tax and Fiscal Reform,(August 17,2010,
        Hokkaidou University Conference Hall),
       “Road to ‘Green Welfare State’? : Environmental Tax and Fiscal Reform in Japan.”

32．環境経済・政策学会2010年大会(2010年9月，名古屋大学)
　　共通論題『国内排出量取引の制度設計：定量分析によるアプローチ』
　　「国内排出量取引の制度設計提案～WWFジャパンとの共同研究プロジェクト成果～」

33.　環境経済・政策学会2011年大会(2011年9月，長崎大学)
　　 共通論題『エネルギー政策の新機軸と低炭素社会─スマートコミュニティと地域再生─』
　　「スマートコミュニティ構築の政策手法とファイナンス~現状分析と研究展望」

34.　環境経済・政策学会2013年大会（2013年9月，神戸大学）
　　  企画セッション『自治体環境エネルギー政策と『エネルギー自治』』
　　「住民自治・地域再生・エネルギー自治」

35.　日本財政学会第70回大会（2013年10月，慶應義塾大学）
　　  共通論題『租税1』
　　「EU金融取引税の制度設計と実行可能性」

36．日本地方財政学会第24回大会(2016年5月，静岡大学)
　　 共通論題『地方税(１)』
　　「『付加価値税』としての地方法人税」 

37．環境経済・政策学会2016年大会（2016年9月，青山学院大学）
　　企画セッション『分散型エネルギーシステムの担い手としての「シュタットベルケ」』
　　「日本における自治体エネルギー公益事業体の創設とその意義」

38．日本財政学会第73回大会（2016年10月，京都産業大学大学）
　　分科会『法人税に関する計量的・制度的考察』
　　「日本の法人税改革と多国籍企業課税－法人税改革に関する日米比較研究－」

39．日本地方財政学会第25回大会(2017年5月，和光大学)
　　シンポジウムⅠ「地方財政の四半世紀を問い直す」パネリスト
　　「人口減少下での自治体財政運営／都市経営はどうあるべきか」

40．日本公共政策学会2017年度研究大会(2017年6月，富山大学)
　　共通論題Ⅰ「現場から考える地方創生」パネリスト

41．環境三学会合同シンポジウム2017(2017年7月，キャンパスプラザ京都)
　　報告3「公害対策がもたらした逆説：産業構造転換、イノベーション、経済発展」

42．地域社会学会第44回大会(2019年5月，神戸学院大学)
　　シンポジウム「地域自立の社会学　地方創生時代の地域の持続可能性」
　　「人口減少時代の都市―成熟型のまちづくりへ」

43．日本地方財政学会第27回大会(2019年6月，新潟市朱鷺メッセ)
　　シンポジウムⅠ「地方における圏域行政・連携中枢都市圏」パネリスト
　　「人口減少化の地域経営－連携中枢都市圏の意義と課題－」

44．日本財政学会第76回大会(2019年10月，横浜国立大学)
　　シンポジウム「消費税率10％後の租税政策」パネリスト
　　「資本主義の構造変化と税制」


J.その他の学術的･社会的活動
(1)学術奨学金
1．1999年度 消費生活研究所「持続可能な社会と地球環境のための研究助成」
　　　　　　「地域管理のための政策手段と管理組織、およびその費用負担のあり方に関する研究」

2．1999年度 住友財団「環境研究助成」
　　　　　　「国際的な地球温暖化ガス削減メカニズムと国内政策手段のあり方に 関する研究」
　
3．2000年度 昭和シェル石油環境研究助成財団「昭和シェル石油環境研究助成金」
　　　　　　「国際的な地球温暖化ガス削減メカニズムと国内政策手段に関する研究」

4．2000年度 文部省科学研究費補助金奨励研究(A)
　　　　　　 ｢経済のグローバル化と財政システムの構造変化に関する研究｣

5．2002年度 消費生活研究所「持続可能な社会と地球環境のための研究助成」
　　　　　　 ｢持続可能な社会へ向けての地方環境税の制度設計｣

6．2002年度 文部省科学研究費補助金奨励研究(B)(2) 
　　　　　　 ｢グローバル経済下における財政システムの構造変化と財政システムのあり方
　　　　　　　に関する研究｣

7．2003年度 日本経済研究奨励財団奨励金
　　　　　　「環境税の制度設計に関する理論的・実証的分析
　　　　　　　‐欧州における環境税の事後評価を踏まえて‐」

8．2003年度 地球環境財団奨励金
　　　　　　「森林保全のための費用負担のあり方と地方環境税」

9．2006年度 文部省科学研究費補助金若手研究(B)
　　　　　　「グローバル経済下における政策課税の理論的基礎と制度設計に関する研究」

10．2006年度 WWFジャパン受託研究
　　　　　　「国内排出量取引制度設計研究」

11．2006年度 村田学術振興財団研究助成
　　　　　　「経済のグローバル化に対応できる持続可能な地域発展戦略の研究‐地域産業構造、
                         財政、環境、地域金融、地域ガバナンスに着目した日・米・欧国際比較研究の試み‐」

12．2006年度 文部科学省科学研究費特定領域研究
　　　　　　「環境政策のポリシー・ミックス」

13．2007年度 日本証券奨学財団研究調査助成金
　　　　　　「グローバル経済下における租税構造の変動と公平性に関する国際比較研究」

14．2008年度 旭硝子財団人文・社会科学系「研究奨励」
　　　　「持続可能な発展を支える社会経済システムの研究
　　　　　　　～財政・金融・産業・ガバナンスの視点から～」

15．2010年度 環境省受託研究「環境経済の政策研究」
　　　　　　「持続可能な発展のための新しい社会経済システムの検討と、
　　　　　　　それを示す指標群の開発に関する研究」

16．2011年度 大林都市研究振興財団
　　　　　　「持続可能な都市の社会的基盤「再構築」のあり方とそのための資金調達メカニズム
　　　　　　　に関する研究」

17．2011年度 クリタ水・環境科学振興財団
　　　　　　　「琵琶湖淀川流域を素材とした、統合的水管理
　　　　　　　　(Integrated Water Resources Management: IWRM)概念に基づく効率的な
　　　　　　　　水資源管理システムの設計と、その費用負担原理に関する研究」

18．2011年度  住友財団「環境研究助成」
　　　　　　　「分散型電力供給システムの普及促進政策とその社会経済的評価に関する研究」

19．2011年度　全国銀行学術研究振興財団助成事業 
　　　　　　　「グローバル経済下における「租税支出」の国際比較および、
                             その政策手段としてもつ有効性の検証」

20．2012年度　旭硝子財団人文分野・ステップアップ助成
　　　　　　　「低炭素経済化と再生可能エネルギー活用による地域再生」

21．2012年度　文部科学省科学研究費補助金【基盤A】　　　　　　　　
　　　　　　　「分散型電力システムの制度設計と社会経済的評価、
                            その地域再生への寄与に関する研究」

22.　2015年度　平成26年度安倍フェローシップ

23.　2015年度　文部科学省科学研究費補助金【基盤A】　　　　　　　　
　　　　　　　 「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の
                             研究」

24.　2015年度　サントリー文化財団「人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成」
　　　               「再生可能エネルギーによる地域再生の人文社会科学的解明、知見の国際的移転、
　　　                  そして理論と実践の相互作用による人的ネットワーク形成」

25.　2016年度　日本法制学会 財政・金融・金融法制研究基金研究助成金
　　　　　　　「グローバル経済下における多国籍企業税と国際課税原則の関係に関する日米比較
                            研究」

26.　2016年度　日本証券奨学財団 研究調査助成金
　　　　　　　「多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タックスレジーム」の生成に関する
                            研究」

27.　2017年度　アサヒグループ学術振興財団　学術研究助成
　　　　　　　「パリ協定後の『脱炭素経済』においてカーボン・プライシングがイノベーションに
                            与える影響に関する研究」

28.　2017年度　公益財団法人三菱財団　人文科学研究助成
　　　　　　　「グローバル化時代における国際租税レジームの形成と多国籍企業課税に関する研究」

29．2019年度　公益財団法人カシオ科学振興財団　第37回研究助成
　　　　　      「脱炭素化に向けた気候変動政策と再生可能エネルギー政策が日本の経済と産業構造に
                           与える影響の定量評価研究」

30．2020年度　公益財団法人　日立財団
　　　　　      「グローバル化とデジタル化がもたらす国際課税ルールの変容にみる市場、国家、
                            市民社会の将来像に関する研究」

31．2021年度　公益財団法人　鹿島学術振興財団
　　                 「人口減少下の都市における社会資本の持続的経済基盤としての
                         『日本版シュタットベルケ』の最適な制度設計に関する研究」

32．2021年度　一般財団法人　第一生命財団
　　                 「再生可能エネルギー事業収益の創出による都市インフラの持続可能な維持管理
                            ―『日本版シュタットベルケ』の研究―」

33．2022年度　文部科学省科学研究費補助金【基盤A】
　　　　　　　「再生可能エネルギー市場統合へ向けた電力システム設計
                             ～理論的・実証的・国際比較分析」

34．2022年度　公益財団法人　高橋産業経済研究財団
　　　　　　　「日本版シュタットベルケが地域経済発展に与える影響に関する定性的・定量的研究
                             －再生可能エネルギー事業による地域再生／地方創生」

35．2023年度　公益財団法人　大林財団
　　　　　　　「人口減少下における「カーボンニュートラル都市(CN都市)」構築のための主体と合意形成
　　　　　　　　のあり方に関する国際比較研究」

(2)社会活動
1．1998年5月　 東京都「大都市税制研究会」委員(2000年3月まで)

2．1998年7月　 横浜市「下水道事業経営調査会」委員(2000年7月まで)

3．1998年11月　 (社)下水道協会「長期経営計画策定マニュアル検討委員会」委員(2001年12月まで)

4．1999年9月　 環境省「ダイオキシン類排出量削減検討委員会」委員(2000年1月まで)

5．2000年4月　 三重県「地方税財制度あり方研究会」委員(2002年3月まで)

6．2000年10月　 環境省「地球温暖化防止のための税のあり方研究会」委員(2001年5月まで)

7．2001年6月　　　神奈川県「地方税制等研究会生活環境税制専門部会」委員(2002年6月まで)

8．2001年7月　 経済産業省「総合資源エネルギー調査会」臨時委員(2003年7月まで)

9．2001年10月　 環境省「中央環境審議会合同部会地球温暖化対策税制専門委員会」委員

10．2002年3月　 地球産業文化研究所「国内排出量取引制度調査研究委員会」委員(2003年2月まで)

11．2002年3月　 東京都「『CO2削減証書』市場創設プロジェクト・アドバイザリーボード」委員

12．2002年4月　 日本政策投資銀行「地方自治体排出権等活用検討会」委員(2003年3月まで)

13．2002年7月　 神奈川県「地方税制等研究会生活環境税制専門部会」委員(再任、2003年7月まで)

14．2002年8月　 参議院環境委員会「地球温暖化対策にかかる税制等の経済的手法に関する研究会」                                  委員(2003年3月まで)

15．2003年10月 全国市長会「都市政策研究特別委員会」幹事(2005年6月まで)

16．2004年4月　 朝日新聞東京本社「論壇時評合評会」委員(2006年3月まで)

17．2004年6月 自治総合センター「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員

18．2006年5月 東京都「税制調査会」委員(2028年3月まで)

19．2006年7月　 日本都市センター「地方自治の将来展望に関する研究会」委員(2008年3月まで)

20．2007年5月　 全国知事会「地方自治政策先進センター頭脳センター」専門委員(2017年3月まで)

21．2007年12月 環境省「国内排出量取引制度検討会」委員

22．2008年4月　 日本都市センター「新時代の都市財政に関する研究会」委員

23．2008年4月　 滋賀県「環境審議会」委員(2016年5月まで)

24．2008年6月　 京都府「地球温暖化対策プラン検討会」会議政策立案メンバー(2011年3月まで)

25．2008年8月　 高知県「CO2削減専門委員会」委員(2011年8月まで)

26．2008年9月　 環境省「グリーン税制とその経済分析に関する専門委員会」委員

27.　2009年４月　環境省「国内排出量取引制度研究会」委員(2021年1月まで)

28．2009年4月　財団法人地方自治情報センター
                           「自動車関係税制の課税のあり方に関する研究会」委員(2010年3月まで)

29．2009年8月　大阪府「環境審議会(環境総合計画部会)」専門委員(2011年3月まで)

30．2009年8月　京都市「地球温暖化対策推進委員会」委員(2011年3月まで)

31．2009年12月　神奈川県「神奈川県地方税制等研究会」委員

32．2010年4月　環境省「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会」委員

33．2010年7月　高知県「高知県地球温暖化対策実行計画策定委員会」委員(2011年3月まで)

34．2010年10月　広島市「広島市環境審議会」委員

35．2010年10月　滋賀県「琵琶湖淀川の流域管理に関する検討委員会」委員(2011年3月まで)

36．2010年12月　大阪府「大阪府課税自主権活用研究会」委員(2011年12月まで)

37．2011年1月　長野県「長野県総合計画審議会」委員(2015年6月まで)

38．2011年4月　東京都「東京都環境審議委員会」委員(2019年3月まで）

39．2011年5月　関西広域連合「関西広域環境保全計画策定検討委員会」委員(2014年3月まで)

40．2011年7月　京都市「京都市環境審議会」委員

41．2013年5月　飯田市「再生可能エネルギー導入支援審査会」委員

42.　2012年9月　東京大学総括プロジェクト機構
　　　　　　　　「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」
　　　　　　　　 総括寄附講座客員研究員(シニア・リサーチャー)(2017年3月まで)

43.　2013年5月　総務省「地方財政審議会」特別委員

44.　2013年6月　内閣府「税制調査会」特別委員(2023年7月まで)

45．2014年4月 朝日新聞社「書評委員会」委員

46．2014年5月 東京都「再生可能エネルギー拡大検討会」委員(2014年12月まで)

47．2014年6月 長野県 行革アドバイザー(2022年3月まで)

48．2014年8月　内閣府「経済財政諮問会議」専門委員(2017年1月まで)

49．2015年2月　環境省「中央環境審議会」臨時委員（2025年2月7日まで）　

50．2015年7月　環境省「税制全体のグリーン化推進検討会」委員

51．2015年11月　文部科学省「中央教育審議会」専門委員(2027年3月まで)

52．2016年7月　環境省「長期低炭素ビジョン小委員会」臨時委員(2021年1月まで）

53．2017年6月　環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」委員(2018年3月まで)

54．2018年7月　環境省「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」委員

55．2018年8月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「地域魅力創造有識者会議」委員(2019年3月まで)

56．2019年4月　真庭市政策アドバイザー

57．2019年7月　滋賀県「税制審議会」委員（2028年6月まで）

58．2019年9月　京都府「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」委員（2021年3月まで）

59．2020年10月　第25期日本学術会議連携会員(2026年9月まで)

60．2020年11月　宇都宮市地域新電力事業パートナー公募型プロポーザル審査委員(2021年3月まで)

61．2021年4月　国土交通省・経済産業省・環境省
                          「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」委員
　　　　　　　　(2021年6月まで)

62．2021年6月　飯田市「再生可能エネルギー導入支援審査会」委員(2023年6月まで)

63．2021年9月　国土交通省「国土審議会」特別委員

64．2022年9月　東京都環境局「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」委員

65． 2023年9月　浜松市　都市政策アドバイザー（2026年3月まで）

66． 2024年1月　内閣府「税制調査会」特別委員（2027年1月まで）

67.　2025年2月　環境省「中央環境審議会」委員(2027年2月まで)

68．2024年1月　内閣府「税制調査会」特別委員(2027年1月まで)

69．2025年2月　環境省「中央環境審議会」委員(2027年2月まで)

70．2025年3月　総務省「地方財政審議会」特別委員

71．2025年7月　経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2027年6月まで）